高梁市議会 2022-09-13 09月13日－05号
それと先ほどの地域おこし協力隊、その起業支援のほうは本当によくやっておられると思うんで、ただどういう補助要件なのかなと思ってお伺いしたというのが本音のところなんですが、もうお二方のほうに関しては、本当に報償金が出た上に活動の助成をすると。
それと先ほどの地域おこし協力隊、その起業支援のほうは本当によくやっておられると思うんで、ただどういう補助要件なのかなと思ってお伺いしたというのが本音のところなんですが、もうお二方のほうに関しては、本当に報償金が出た上に活動の助成をすると。
第１６条及び第１７条については、今回の条例の一部改正に合わせて公務災害補償及び退職報償金について明記する条項を追加するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行することといたしております。 以上で議案第２号、議案第３号及び議案第６号の３件について説明を終わらさせていただきます。ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いいたします。
内容につきましては、民法改正による成年年齢の引下げに伴う任命年齢の引下げを行い、また消防団員の早急な処遇改善を求める旨の消防庁長官通知を踏まえ、団員の身分を保持したまま一定期間活動休止ができる休団制度の導入並びに団員報酬、費用弁償等の額の増額及びそれに伴う所要の改正、さらには公務災害補償及び退職報償金について規定を加えるものであります。 以上、よろしくお願いします。
以前は町内会支援として共同して草刈り作業を行った場合、報償金が増額される支援策があったのですが、なぜ廃止されたのでしょうか。質問します。 ○議長（宮田公人君） 大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君） お答えさせていただきます。
次に、衛生費、保健衛生費、予防費、予防対策事業費のうち、報償金606万円の計上は、新型コロナウイルス感染症に係る高齢者向けのワクチン接種について、早期に完了することを目的に、大規模接種等ワクチン接種体制の確保に要する経費を協力医療機関へ支給するため措置するものでございます。財源として、歳入へ同額の国庫支出金を措置いたしてございます。
たまの未来会議推進事業47万1,000円の事業費内訳でございますが、報償金30万9,000円は、市職員を除きます出席者の謝礼といたしまして１回当たり1,500円、20人分、６回の開催経費18万円、講師謝礼といたしまして１回当たり３万円、３回分で９万円、コーディネーター報酬といたしまして１回当たり6,500円、６回分３万9,000円という状況でございます。
また，自治振興報償金について，今年度１町内会当たり２万円の加算を実施しているところですが，来年度におきましては，コロナ禍での町内会運営を支援するために，手指用消毒液などの購入に役立てていただければとの思いで，予算額では530万円，１世帯当たり20円の加算を実施したいと考えております。 以上です。 ○浦上雅彦議長 答弁の途中でありますが，午後１時15分まで休憩いたします。
さらに、国、県の奨励金の金額を除きますと、令和元年度は先ほどの計算でいきますと280万円、市の報償金は昨年度は１万円でございましたので、これを仮に昨年度の実績の700頭で計算いたしますと700万円、合計が約980万円、1,000万円程度でございます。
全単位町内会に手間をおかけせず，すぐにでもお役に立つよう実績報告などが不要な自治振興報償金に一律２万円上乗せしたいと考えております。各町内会により程度は異なりますが，費用面での負担軽減につながればと考えております。 以上です。 ◎國米哲司環境局長 同じ項，再生可能エネルギーの推進について２点の御質問です。
こちらも補正予算につきましては臨時職員の賃金が225万円、草刈り業務委託料、草刈り作業報償金で358万円で、合わせて583万円の増額となっております。 不用額につきましては、768万2,403円の主なものといたしまして、需用費が94万4,000円、修繕や凍結防止剤が見込みを下回ったためでございます。
それでは、４番のイノシシ被害への市の対応はどのくらいあるかということで、どのくらいというのは被害数、それによる金額といいますか、いろいろな方に頼まれて、猟師さんですかね、そういう方たちへの報償金であるとかそういうこともあると思うんですが、それはどのようにされておられますか。 ○議長（劒持堅吾君） 産業部長心得。 ◎産業部長心得（西川茂君） 失礼いたしました。
具体的には、行政協力報償金、防犯灯・防犯カメラ設置費補助金、地域集会所整備費補助金、ごみ減量化協力団体報奨金、ごみ等収集施設設置費補助金、自主防災組織活動促進事業補助金、道路維持管理作業報奨金、この７つの事業を継続いたします。
また、市民参画によるまちづくりの一環として、自治会等の地域組織が市道沿線の草刈り及び通行に支障となる支障木伐採の活動を行っていただいた際に、報償金制度を設け、快適な環境づくりを支援しております。なお、報償金の対象範囲につきましては、本年度より集落に通ずる農道なども対象路線として拡充をいたしております。
児童福祉費、児童福祉総務費のうち、182番子ども・子育て総務事務諸経費の事業費内訳中、一番上にございます報償金27万6,000円につきましては、幼保一体化等将来計画の見直しを行うため、検討の場となります子ども・子育て会議の開催に要する経費を措置しております。
総務費では、快適生活環境づくり報償金として216万余円、地区集会所等整備事業費補助金63万余円、安全安心地域活動活性化支援事業補助金50万余円のほか、国庫負担金等精算返還金として5,701万円を計上いたしております。 民生費では、養護老人ホーム連絡通路設置事業として1,442万余円、障害児通所・相談支援給付費として2,030万円を計上いたしております。
次に、第５目企業誘致対策費120万円の増額は、富原地区計画内へ新規企業立地計画に関する情報が提供されたため、総社市企業誘致情報提供報償金交付要綱に基づく情報提供者への報償金を計上するものでございます。 第９款消防費22万3,000円の増額は、消防団員公務災害防止活動援助事業の一環として、安全装備品である防火帽を整備するため、増額するものでございます。 16ページ、17ページをお開き願います。
次に、23ページの委員等報酬のスクールソーシャルワーカー報酬518万7,000円、25ページの社会保険料のうち１万6,000円及び教育サポートセンター管理運営費の報償金のうち11万5,000円、費用弁償のうち25万2,000円、旅費のうち26万1,000円、消耗品費のうち３万円、合計586万1,000円の計上につきましては、教育サポートセンターへ就学前スクールソーシャルワーカーの配置を行い、関係機関等
◎産業建設部長（井上聡） 浅口市の現在の有害鳥獣対策の取り組み、実績の御質問でございますが、これまで行ってきた有害鳥獣の捕獲に対する報償金や防護柵の設置の補助金、これに加えまして、平成３０年度より専門家を招いた有害鳥獣被害対策セミナーを開催いたしました。狩猟者のわなの購入の補助、それから新規狩猟免許の取得に係る費用につきまして、半額補助から全額補助へと拡充もいたしました。
ただ，30年度から当初交付しておりました参加することに対しての報償金ということを取りやめております。その関係もあってか，幾らか毎月の参加者等は減っておりますし，また最初のころ，プロジェクトをするということを大きな目標としていた余りに，ちょっとプロジェクトに取り組むことに若干疲れが生じているというのも現実だと思います。
町内会に対しては，広報紙の配布など各種の協力に対する謝礼である自治振興報償金，町内会集会所の新築，修繕に対する補助，地域行事等に必要な備品の修繕または買いかえに対する補助などにより，その活動を支援しています。